こうした要求実現に向けた闘争の基本方向として
１、財界・大企業との闘争を正面にすえ、雇用確保、正規雇用の拡大や偽装派遣・請負労働の一掃など雇用 に対する責任を追及することです。
２、大企業の莫大な利益を労働者の「健康で文化的な生活」に対する責任として還元させ、大幅賃上げ・最 低賃金の引き上げや雇用拡大・働くルールの確立などの実現を迫ることです。
３、下請中小企業に対する社会的責任と独禁法や下請法など法令順守を追及し、中小企業との公正・公平な 取引による適正単価の実現や下請け単価の引き上げを迫ることです。
中小企業での運動、共存・共闘の本格的な追求
中小企業は日本経済と雇用を支える上で大きな役割を果たしています。しかし、市場万能の「構造改革」によって、大企業の切り捨てや不公正取引、価格破壊、さらに大銀行による貸し渋り・貸し剥がしの犠牲になっています。そのため売上げ減、採算割れ、資金ぐりなどで経営危機に見舞われ、倒産や廃業を余儀なくされる企業も発生しています。その結果、失業率が上昇し、雇用も不安定化するなど地域経済の疲弊化がすすみ深刻な事態となっています。
私達の要求を大きく前進させるためには、大企業による中小企業支配を打ち破る運動「共存・共闘」の本格的な追求と闘いが不可欠なものとなっています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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